中小企業のホームページ制作の補助金！小規模事業者持続化補助金（2020年度）ホームページ制作、チラシ・会社案内制作に使える小規模事業者持続化補助金

申請のサポート×印刷物・HPの制作をいたします

『小規模事業者持続化補助金（2020年実施）』につきまして、政府より詳細が発表されました。
今年は例年とは違い、新型コロナウイルスの影響を考慮した形となっております。
申請には各種書類や面談などのフローが必要ですが、広い範囲での経費に適用されるため、事業者には心強い補助金となっています。

ロビンソンでは行政書士の先生とタッグを組み、小規模事業者持続化補助金の申請までのサポートと補助対象の経費となるパンフレットやカタログ、会社案内、チラシ、ホームページの制作を承るサービスをはじめます。

期間内に広告販促活動として印刷物であるパンフレットや会社案内、チラシなどの印刷物の作成をお考えの方、ホームページの制作やリニューアルをお考えの方はぜひご相談ください。各種印刷物を承っております。

1．小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は

• 現在の事業に加えて、新しい事業や取組を始めたい方
• 業務効率化を図って、勤務環境を改善したい方

のための補助金です。

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◆2020年実施の小規模事業者持続化補助金における加点条件

●新型コロナウイルスの影響を受けている事業者

• 直接的な影響（従業員が感染）または間接的な影響（売上減少）
• 従業員が感染している場合は病院の診断書・在籍証明が必要
• 売上減少（2月売上が前年比10％以上低下）は自治体が発行する売上減少の証明書交付が必要

●賃上げ加点

• 補助事業完了後の1年間で給与支給額が1.5％以上増加
• 補助事業完了後の1年間で事業内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準の計画作成および従業員への周知

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2．対象となる事業者

商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象。

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）

• 常時使用する従業員の数　５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

• 常時使用する従業員の数　20人以下

製造業その他

• 常時使用する従業員の数　20人以下

補助対象となり得る者

• 会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、漁業組合
• 個人事業主（商工業者であること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

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補助対象にならない者

• 医師、歯科医師、助産婦
• 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
• 協同組合等の組合（企業組合・漁業組合を除く）
• 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
• 申請時点で会議業していない創業予定者（例えば、すでに税務署に開業届を提出しているが、開業届上の開業が申請日より後の場合は対象外）
• 任意団体　等

今回の『令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』では、受付締切日の10ヵ月以内（今回の第1回受付締切日3月31日から逆算すると2019年6月1日以降）に先行する受付締切回で採択・交付決定を受け、補助事業を実施した（している）事業者は対象外となります（共同申請の参画事業者の場合も含む）。

以下にあてはまる事業主様であれば申請可能です。

• 小規模事業者であり、商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいる対象事業形態の会社および営利法人・個人事業主。
• 受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する補助事業を受けていない。
• 持続的経営に向けた経営計画を策定している。
• 反社会勢力とのかかわりがない。

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3．補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象になる経費は

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

という条件のすべてに該当すること。

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補助対象となる経費内容

機会装置等費、広報費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

補助金を活用してビジネス展開を始めようと考えられている方は、経費内容があてはまるのか弊社にご相談ください。

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4．申請に必要書類

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
• 経営計画書
• 補助事業計画書
• 補助金交付申請書
• 電子媒体（CD-R、USBメモリ等／電子媒体には、申請書・計画書等をいれる）
• 法人の場合は貸借対照表および損益計算書
• 個人事業主の場合は直近の確定申告書または所得税青色申告決算書

これらの書類は事業者様おひとりで全てを揃え、申請するのは手間も時間もかかります。検討中の方はできる限り早急に申請することで、補助金採択の可能性を高めることができますので、申請も含め弊社にご相談ください。

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5．申請までの流れ

弊社にご相談→経営計画書・補助事業計画書の作成→管轄している商工会や商工会議所に事業支援計画書の作成と交付を依頼→商工会や商工会議所に申請書類を送付→商工会や商工会議所による審査・採択・交付決定→販路開拓等の取り組みを行う→期限までに実績報告を提出→商工会や商工会議所で確認が完了したら補助金を請求し、受領する。