コロナの感染拡大防止にともなう、非常事態宣言のため、多くの小売店や飲食店が自粛せざる負えない状況でした。また、企業においてもテレワークを導入するなど、経済活動が機能しない時期を経て、ネットが社会で担う役割が大きいことを認識させられました。

この傾向は、ウィズコロナの社会ではますます強くなっていくことが予測できます。

これからは、中小企業もインターネットを活用していかないと、先行きが難しいというのが持論です。昨今ビジネス利用が盛り上がっているSNSですが、いったいどのくらいの企業が活用しているのか?

そこで、企業のSNSの運用状況について調べてみました。

6割の企業がソーシャルメディアを利用

ソーシャルメディア情報の利活用を通じたBtoC市場における消費者志向経営の推進に関する調査

★ソーシャルメディア活用先進事例報告会(開催:経済産業省)に出席した企業に対するアンケート結果(出所)経済産業省「ソーシャルメディア情報の利活用を通じたBtoC市場における消費者志向経営の推進に関する調査」(2016.3)

[su_note]ソーシャルメディアの活用状況[/su_note]

活用している63%
今後取り組みたい35%
今後も活用の予定はない2%

すでにソーシャルメディアを運用している企業と、今後取り組みたい企業を合わせると98%となり、ほとんどの企業がソーシャルメディアの活用に興味をもっている。少し古いデータであるため、今現在はほとんどの企業が活用しているのではないかと推測できる。

[su_note]ソーシャルメディアの活用用途[/su_note]

認知向上86.3%
販売促進34.3%
製品開発2.9%
サポート10.8%

ほとんどの企業では、企業や製品・サービスの認知向上に利用しており、販売促進にも期待している。現在の若い世代が年齢を重ね、ソーシャルメディアの利用者が増えていくと、以前のTVCMのように、販売促進につながっていくと予測される。

NTTによる企業のSNS活用の調査

【調査概要】調査対象:「NTTコム リサーチ」登録モニター、調査方法:非公開型インターネットアンケート、調査期間:2015年6月12~24日、有効回答者数:377名 https://markezine.jp/article/detail/22842

[su_note]メディア別の利用率(複数回答)[/su_note]

Twitter56.2%
facebook80.4%
Youtube39.8%
blog50.9%
LINE31.3%

こちらの調査では8割の企業がSNSを活用しているということがわかります。
利用者の年齢層が高いfacebookがビジネス利用している企業がもっとも多く、ついでTwitterとなっています。しかし、facebookの国内利用者は降下していることと、逆にTwitterが上昇(2015年から発表していないのであくまでもわたしの予測)しているので、Twitterの企業活用が増えていると考えられます。

これはBtoCの事業を行っている会社だけではなく、BtoB企業でもSNSは活用されています。SNSは個人向けのメディアだと思われますが、BtoBでも効果がありそうです。

2015年にガイアックスがおこなったソーシャルメディア関連の企業が330社を対象に行ったアンケート調査によりますと、BtoB企業のSNS利用率は68.9%、個別だとfacebookが57.1%、Twitterが37.5%、Lineが29.7%となっているようです。

Instagramの運用企業数は1万社を超える

引用:株式会社ユーザーローカル(2016.01.22) http://www.userlocal.jp/news/201601221

2016年1月にインスタグラムの国内企業のアカウントが、1万社を超えたようです。これに加え、法人ではないがビジネス利用している個人アカウント(美容師やフリーカメラマンなどフリーランス)が2万5,000あるとのことなので、これをあわせると3万5,000のアカウントがビジネスアカウントといえます。国内の企業数は大手企業が1万1,000社、中小企業が380万9,000社、あわせて382万社ですので約0.26%の企業がインスタグラムのアカウントを活用しているということになります。これもデータが2016年なので、いまではもっと利用している企業は多いと思いますが、他のソーシャルメディアに比べると、まだ少ないです。

企業はSNSのアカウントを運用すべき

このように、企業のSNS活用は年々増え続けていて、今後も増え続けることは必須です。そして、ユーザーのニーズもSNSに求められています。

日本ではまだまだテレビによる影響力が強いですが、個人が情報を選べるようになったこの時代ではソーシャルメディアの活躍が期待できます。そのため、いままで積極的に情報を発信していなかった企業は、積極的に情報発信している企業に淘汰されてしまうでしょう。

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